今回は、美濃加茂市の公式noteを導入したキッカケについて簡単にお伝えします！

広報の実情

強すぎる『広報紙』

どの自治体も同じだと思いますが、昨今のデジタル化を受け、広報紙だけでなく、即時性の高いLINEやInstagramなどのSNSを使いながら市の情報発信をしているわけですが、美濃加茂市はこれがまあ普及しない。

行政情報＝広報紙という認識の力が強すぎるのも問題なのかもしれません。※先人たちが築き上げて来られた行政の広報紙による市民の「信用・信頼」には本当に頭が下がるばかりです…

調査結果から広報を見てみる

次の資料は、毎年市が実施している『市民満足度調査』の令和4年度のものです。
この調査により、市民の皆さんの意見やニーズを把握し、分析することで今後の市政運営に反映させています。

見たことがない人が多いと思いますので、お時間あるときにぜひ一度目を通してみてください。（ボリューム満載ですので、覚悟してご覧ください）

その中の103ページ。「市が発信する行政情報は、主にどこから入手していますか」を見てみましょう。

令和2～4年度の結果が掲載されていますが、広報紙はなんと6割超え。「さすが」の一言です。令和2年度については8割にも届きそう。

一方気になるSNSはというと、公式LINEが4.8％、Twitterが1.0％。

え…私（広報担当）が頑張って発信しているSNSの利用率低すぎ。
と正直思いましたよね。
※ちなみにそれぞれ導入から5年以上は経過しています

4割、1割じゃなく、パーセント（笑）。

広報紙と同じように、SNSで情報を出すときにも、絶対にミスがあってはならないという心構え、さらに上司への決裁も通しています。
同じ行政情報にもかかわらず、利用率が上がらないことから、広報に関していえば行政のデジタル化って必要ないんじゃないかとも思いました。

市公式SNSの強み

即時性のある行政情報の発信

広報紙の信用・信頼の高さから、市民の皆さんの情報の取得手段の最たるものとなっているのもうなづけます。

しかし、昨今の災害や異常気象による避難情報の発信についてはどうでしょうか。
広報紙は約1か月半前から制作に入ります。皆さんに最新の情報をお届けするため、ギリギリまで修正の対応はしていますが、それでも月末に納品する10日前程度が限界です。
※広報紙の制作についてもこのnoteで紹介したいと思います

ましてや、発生するかもわからない内容を広報紙では取り上げられません。そこで出てくるのが即時性の高い「SNS」です。

実際に市内を流れる木曽川が氾濫水位に達したときは、LINEやTwitterなどのあらゆる手段で避難指示や避難所の開設状況などを呼び掛けてきました。

なので、広報紙と同じように、SNSも利用率を上げなくてはならないのです。

行政情報とSNSとの相性

市のSNSについても少し触れましたが、きっと皆さん思っているのではないでしょうか。

「普段から使わない（使えない）と利用率は上がらない」と。

その通りだと思います。

なぜ普段から使わないかというと、

『行政情報に魅力がないから』

の一言に尽きると思います。

これは、行政からの一方通行な情報発信ばかりで、『どんな人が、どんな風に、どんな思いで情報を出しているか』が全く見えてこないことが原因だと思いました。

noteで思いを伝えたい

市民の皆さんとの距離を縮めたい

これまでの行政が行っていた、情報を単に発信することは、世の中の情報が少なく、さらに市民の皆さんに行政を信頼いただいていたからこそ成り立っていたことだと思います。

あちこちにさまざまな情報が飛び交う現代で、情報の受け手は、自身で情報を取捨選択できるようになりました。

そんな時代に、これまでの一方通行的な行政情報は目に留まることが少ないと思います。

だからこそ、施策の裏側やそこに至るまでの背景、担当者の思いを文章や画像、動画も使いながらしっかり伝える必要があると思います。

そんな思いをかなえるために導入したのが「note」です。

今回のような記事を広報紙に掲載することは正直無理です。
掲載できたとしても、

のような内容で終わってしまうと思います。（これでは面白さが感じられないし、背景が全く見えてこない）

こうならないために、より身近に感じられる新たな媒体としてnoteを導入することにしました。

裏話

通常であれば有料の『note pro』が自治体向けに無料で提供されていたということも、導入理由の1つではあります（笑）